先日、東京都教育委員会より 「 生活指導の徹底について 」 という通知が出されました。
　これは、さる４月７日に発生した、都立高校生１名が仲間とともに河川敷で飲酒したあと、川で溺死するという事故を受けてのものです。　通知文では、児童・生徒の飲酒防止についてさらなる指導の徹底を図るよう促しております。

　心身ともに発達段階にある未成年者にとっての飲酒は、当然のことながら 「 心身ともに 」 悪影響を与えます。　これが、未成年者への飲酒を禁じる理由の最たるものでしょう。　悪影響どころか、適量をわきまえていないがために急性アルコール中毒に陥る危険性も高く、生命に関わる事故を起こしやすいことは周知のとおりです。

（ 私自身、かつて卒業させた教え子がコンパで飲み過ぎ、そのまま急性アルコール中毒で帰らぬ人となった悲しい経験があります ）

　少し前のことですが、電車の吊り広告で見かけた、こんなコピーの掲載されたポスターが印象に残っています。

　　『 飲みたがる１０代は、少ない。　飲ませたがるオトナが、実は多い。』

「 ビール酒造組合 」 の作成した、未成年者の飲酒防止を呼びかけるキャンペーンポスターでした。

　近年、特に健康面の理由だけでなく、未成年者の飲酒は非行につながるとの認識も高まり、販売したり提供したりする側 （ 飲食店・酒店・コンビニ等 ） への規制が強化されているようです。　法律も整備され、酒類の販売や提供に際しては、年齢確認等の措置をとるよう求められています。

　一方で、こちらも法律上、保護者には未成年者の飲酒を制止する義務があるということは、意外に知られていないのではないでしょうか。

「 未成年者の飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科す 」　（ 未成年者飲酒禁止法第３条２項 ）

　簡単に言ってしまえば、「 わが子の飲酒を知っているのにやめさせなかったら、親であるあなたに罰としてお金を払わせます。」 ということです。

　…とするならば、先の吊り広告にあった 「 飲ませたがるオトナ 」 ＝ 「 親 」 だった場合、いったいどうなるのか？
　飲酒を止めなかったどころか、飲酒を勧めたわけだから、当然 「 科料・罰金 」 どころではすまないだろうな？　軽くて 「 禁錮 」、へたすりゃ「 懲役 」 かな？
　極端な例でたとえるならば、「 わが子の犯罪行為を見ていながら、それを止めなかった罪 」 と、「 わが子をそそのかし、犯罪を行わせた罪 」 とでは、やはり大きな違いがあるよなあ？
　…などと、とりとめのないことにまで思いを巡らせてしまいました。

　ちなみに、先の亡くなった教え子の住んでいた地域、つまり私が当時勤務していた学校のあった地域は、お祭りで有名な下町でした。　そこは、地域全般に未成年者・年少者の飲酒に寛容なところがあり、特に祭礼の時など、年配者が中学生に 「 今日ぐらいはいいだろう 」 と飲酒を勧める光景を何回か目撃したものです。

　そうした地域性と教え子の死因を結びつけるつもりはありません。
　ただし、未成年者の飲酒については、当事者への指導の徹底もさることながら、われわれ大人の間違った寛容さも厳に戒めなければなりません。

　未成年者の飲酒もまた、「 ゼロ・トレランス 」 ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　校長　武田幸雄

　さて、私がそんな話を連想したのは、昨日付読売新聞の夕刊のトップを飾った 「 学力テスト低迷打開作戦 」 なる記事を読んだときのことでした。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090420-O...

　全国学力・学習状況調査 （ 以下、学力調査 ） は、今年で３回目となりました。　上記記事には、過去２回、都道府県別順位の低かった自治体の実施している施策が紹介されています。

　例えば山口県では、県内の教員によって 「 全国学力テストの想定問題集 」 を作成し、授業で該当学年の小中学生に解かせているとか。　県教委の談話として 「 今年のテストで少しでも成果が出れば 」 という期待の声が載せられていました。
　さて、ここで言う 「 成果 」 とは、何なのでしょう？

　もし、過去の順位の低かった自治体が 「 順位を上げるため 」 の策を施し、順位の上がったことをもって 「 成果が出た 」 とするのであれば……と、そんなふうに考えたとき、先の定期検診の話が思い浮かんだのです。

　新聞記事に出ていた各自治体の施策は、次のどちらを目的としているのでしょうか。

１．都道府県別の順位を上げること

２．生徒に基礎学力を定着させ、応用力も向上させること

　もし、１だとしたら 「 定期検診の数値を良くすること 」 を目的としていることと同義であり、２だとしたら 「 日常の生活習慣などを改善すること 」 を目的とすることと同義ではないかと思います。

　「 たとえ順位を上げることが目的とはいえ、勉強させることに変わりはないのだから、それはそれで結構なことである。」 と言われれば、これも定期検診の譬え （ たとえ ） と同様、一理あるとは思います。

　ただし、その一方で、「 調査前に類似問題を反復練習した生徒は、確かに学力調査の点数は上がるに違いない。　しかし、それをもって 『 基礎学力が定着した。応用力も向上した 』 と解釈し満足してしまうのであれば、かえって危険なのではないか 」 という危惧も抱きます。　これもまた、定期検診の譬えと同じです。

　教育現場では、集団に準拠した評価 （ いわゆる相対評価 ） から、目標に準拠した評価 （ いわゆる絶対評価 ） に移行して８年になります。
　生徒を、集団における位置づけ （ その生徒が集団の中のどこに位置するか ） によって評価するのではなく、あらかじめ定められた目標に対してどこまで到達できたかによって評価するようになったのです。
　今や、この評価法はすっかり定着しています。

　かたや自治体の長や教育行政の中には、未だに相対評価から脱しきれない方も大勢いらっしゃるようです。　そういう方々の気になることは 「 順位は何番か？ 」 「 平均より上か、下か？ 」 「 第１位とは何点差か？ 」……。
　これもまた、他者との比較を気にする国民性ゆえでしょうか。

　都道府県別に順位をつければ、１位から４７位まで出るのは当たり前です。　平均点を出せば、それを上回る所と下回る所が出るのも当たり前です。
　したがって、そういう 「 集団における位置づけ 」 を気にしても仕方がないのです。　本来気にするべきことは、「 あらかじめ定められた目標に対する到達度 」 なのです。

　旧態依然とした評価法から脱しきれない方々に目を覚ましていただくためにも、文部科学省は 「 学力調査の到達目標 」 を、もっと明確かつ前面に打ち出すべきだと思います。　そうすれば、各自治体や学校は 「 順位 」 や 「 平均より上か下か 」 ではなく、「 その目標に到達できたか、できなかったか 」 に注視するようになるはずです。

　その結果を受けて講じられる施策は、おのずと 「 順位を上げるため 」 のものではなく、「 国の定める目標に到達するため 」 のものとなるはずですし、それこそが教育現場の求めている施策と一致するのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　校長　武田幸雄