2020年4月28日 火曜日コロナウイルスに感染しない/させないための行動 一 3密(密閉・密集・密接)を避けよう 一 手洗いを徹底しよう 一 咳エチケットを守ろう 一 不要不急・夜間の外出を控えよう 〜八王子市ホームページから ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 人との接触を8割減らす10のポイント ビデオ通話でオンライン帰省/スーパーへは1人か 少人数で空いている時に/ジョギングは少人数で 公園は空いた時間と場所を選ぶ/待てる買い物は 通販で/飲み会はオンラインで/診療は遠隔診療 /筋トレやヨガは自宅で動画活用/飲食は持ち帰り か宅配/仕事は在宅勤務/会話はマスクを着けて 〜政府の公表資料から ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ <R02.04.28> 【主権回復記念日】1952年のこの日、前年の9月8日に調印された「日本国(と連合国)との平和条約」(サンフランシスコ平和条約)が発行し、連合国の占領下にあった日本国民の主権が回復しました。 〈日本国との平和条約〉1951年9月8日、第二次世界大戦で日本に勝利した連合国(イギリス・アメリカ・中国・オーストラリア・ソビエト連邦など)と日本との間の戦争状態を、国際法上 終結させるために締結された平和条約です。アメリカのサンフランシスコ市で署名されたことから、「サンフランシスコ平和条約」「サンフランシスコ講和条約」などとも言われています。この同日に、アメリカと日本との間の安全保障条約も署名されました。なお、中国とソビエト連邦は、この条約に加わりませんでした。 内容は、戦争状態の終了、日本国民の主権の回復、朝鮮の独立、千島列島・南樺太や南洋諸島などの権利等の放棄、世界人権宣言や国際連合憲章などの国際協定の受諾、極東国際軍事裁判(「東京裁判」とも言う。)などの判決の受諾、日本が負うべき賠償、連合国の日本占領軍の撤退など、多くの事柄が規定されています。 手続きとしては、衆議院・参議院での承認、内閣が条約を批准、昭和天皇がこの批准書の認証を経て、この批准書をアメリカに寄託されました。このアメリカに批准書が寄託された1952年4月28日の日本時間22時30分、アメリカ時間では8時30分に、条約が発効しました。この条約と日米安全保障条約の締結をもって、日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰しました。その一方で共産主義陣営のソビエト連邦・中国・北朝鮮との間では軋轢(あつれき 不和のこと。)が生じました。 |