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コロナウイルスに感染しない／させないための行動
一　3密(密閉・密集・密接)を避けよう
一　手洗いを徹底しよう
一　咳エチケットを守ろう
一　不要不急・夜間の外出を控えよう
　　　　　　　　　　〜八王子市ホームページから
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＜R02.04.22＞
【アース・デイ】地球の日。1970年のこの日、アメリカの市民運動指導者 デニス・ヘイズ(当時はスタンフォード大学の大学院生)が提唱しました。アース・デイ集会が全世界に広まり、環境問題について人々の関心が払われるようになりました。今から50年前のこと。
1970年の出来事には、日本万国博覧会(大阪万博)の開催、日本航空機よど号ハイジャック事件発生、イギリスのロックバンド「ビートルズ」解散、アメリカの有人月探査ロケット「アポロ13号」打ち上げ、日本人がエベレスト山に初登頂、日本の呼称「ニッポン」に統一(閣議決定)、登山家 植村 直己がマッキンリー山を登頂し世界初の五大陸最高峰(モンブラン／キリマンジャロ／アコンカグア／エベレスト／マッキンリー)登頂を達成、三島事件(小説家 三島 由紀夫が市ヶ谷の自衛隊総監部で割腹自決)、などがありました。

〈地球環境問題〉環境問題のなかでも、その発生源や被害が広域的で、地球規模のもののことです。地球上での人間が活動の影響力が大きくなり、その環境変化を自然が修復できなくなることによって生じます。例えば、次のような問題が起こっています。工業の発展や自動車の普及による大気汚染・酸性雨(水系生物への被害・植物の枯死など)、窒素化合物・リンなどの濃度が高い富栄養化による水質汚染・土壌汚染、排出されたフロンガスの蓄積した成層圏で化学反応により作られた塩素原子が原因となるオゾン層破壊、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球温暖化・海面上昇・凍土融解、自然地域の開発による生物多様性の減退・生態系の破壊、自然への影響を考えない土地開発、植林を考慮しない大規模な森林伐採。これらは、環境への影響が国境を越えては波及することも、大きな問題の一つです。ある国で環境保護を推進しても、他の国による環境破壊行為によって被害を受けることがあるので、この地球環境問題では、国際的な枠組みでの対策が必要となります。
2019年12月に開催されたCOP25(気候変動枠組条約第25回締結国会議)が記憶に新しいかと思います。気候変動への国際的な対処について話し合いが行われましたが、交渉は難航しました。COP21(2015年開催)で採択されたパリ協定で、2020年以降の各国が取り組む基本ルールが定められていますが、COP24(2018年開催)で実施のための詳細ルールが定められ、パリ協定(長期的には2度より十分低い気温上昇幅が目標)が2020年からスタートする準備が整っていました。ところが「パリ協定6条」のルールだけが合意できず、先送りとなっていました。「パリ協定6条」というのは、複数の国が協力して温室効果ガスの排出量を減らす制度で、国家間の排出量を取引する制度も含まれています。しかし、多くの途上国が排出量の上限を絶対量で掲げておらす、取引で適切な対応ができない恐れがあり、排出削減努力が両国でダブルカウントされたり、帳簿上は減っているのに実際の地球全体の排出量が増えることにもなりかねません。また、京都議定書(COP３で採択 1997年京都)により存在した類似の制度で、将来に蓄積することが認められていた排出削減量(クレジット)を、パリ協定6条でも認めてほしいと主張する国もでてきました。このクレジットの認めると、その分の地球全体の排出量を認めることになってしまいます。結局、COP25では、パリ協定6条を積極的に活用して自国の2030年排出削減目標をより達成しやすくしよう思ったブラジル・オーストラリア・中国などと、利用を最小限に抑えるべきとしたヨーロッパ各国・小島しょ諸国との間で、歩み寄りが得られず、持ち越しとなってしまいました。