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コロナウイルスに感染しない／させないための行動
一　3密(密閉・密集・密接)を避けよう
一　手洗いを徹底しよう
一　咳エチケットを守ろう
一　不要不急・夜間の外出を控えよう
　　　　　　　　 　〜八王子市ホームページから
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＜R02.04.20＞
【青年海外協力隊の日】1965年のこの日、青年海外協力隊が政府の事業として発足しました。費用は政府開発援助(ODA)で賄われています。今から55年前のこと。民間の青年団体が先導して、青年政治家がこれに呼応したとの経緯です。発足当初のスタッフは、局長を含めてわずか7人でした。「発展途上国の人々のために技術・知識・経験を活かしたい」と応募してきた人たちがボランティアとした活躍しています。その主な目的は、(1)発展途上国の経済・社会の発展と復興への寄与、(2)異文化社会での相互理解の深化と共生、(3)ボランティア経験の社会への還元、です。発足から50年以上の歴史があり、これまでに延べ4万人を超える人たちが参加しています。応募できるのは、20歳から39歳まで(一般)と、経験や技能が必要な69歳まで(シニア)までがあり、日本の国籍を持っている人が条件です。募集期間は春と秋の年2回、活動する分野は、農林水産、保健衛生、教育文化、スポーツなど多岐にわたっています。派遣期間は原則2年間ですが、1か月から参加できる短期派遣制度もあります。
1965年の出来事には、アメリカ軍が北ベトナムへの爆撃を開始、マルコムX(アメリカの黒人運動指導者)の暗殺、富士山レーダーの観測開始、ソ連(現ロシア)のレオーノフ中佐が人類初の宇宙遊泳、シンガポールがマレーシアから独立、東海道新幹線ひかりが東京−新大阪間で3時間10分の運転開始、戦後初の赤字国債の発行が閣議で決定、日本が国際連合安全保障理事会の非常任理事国に当選、などがありました。

〈赤字国債〉日本では、借金以外の収入を財源としなければならない(財政法第4条)とされていて、原則として国債の発行ができませんが、この法律の但し書きに、公共事業や出資・貸付のためなら公債(建設国債)を発行できると認められています。しかし、1965年度に赤字国債を1年限定で認める特例公債法が制定されて、戦後初めて赤字国債が発行されることとなりました。その後、この特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返され、赤字国債の残高は約588兆円(2017年度で)にまで膨らみ、財政の硬直化(国債償還費や人件費などの予算が増え過ぎて資源配分や景気調整などの弾力的な財政運営が困難になること)を防ぐためにも、赤字国債の依存からの脱却が急務となっています。